「健農くん」サービス利用規約¶

「用語の説明」¶

セイコーインスツル株式会社（以下「当社」といいます）が提供する環境モニタリングサービス「健農くん」（以下「本サービス」といいます）利用規約において、使用される用語の説明は、次のとおりとします。

	用語	説明
け	契約者	本サービスの利用申し込みをし、本サービスの利用料を支払う個人または法人
こ	個人情報	個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第57 号）における「個人情報」
さ	サービス利用開始日	当社と契約者の合意により定められる本サービスの利用を開始する日
	サービス利用者	契約者および契約者の許諾を受けて本サービスを利用する者
	サービス利用者情報	サービス利用者の情報（ユーザー名、氏名、メールアドレス、電話番号、圃場位置等）
	サービス利用料	契約者が支払う本サービスの月額利用料
	サービス利用情報	本サービスの利用を通じて取得される情報（温度、湿度、照度、CO2 濃度、位置情報等を含みます。）
せ	専用通信回線	本サービスにおいて、当社が指定・提供する通信回線
	専用ハードウェア	本サービスの利用に必要な親機、温湿度センサー、屋外延長アンテナ、およびオプション製品であるCO2 センサー、照度センサー、中継機、その他付属するハードウェア
ち	知的財産権	特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利
と	取扱説明書	本サービスの専用ハードウェアおよびソフトウェアの取扱について定めた説明書

第１条（規約の目的等）¶

（１）本規約は、本サービスに関する事項を定めたものであり、サービス利用者と当社の間のサービス利用契約の内容を示すものです。

（２）サービス利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスの提供を受けることができます。

第２条（本サービスの提供条件）¶

（１）本サービスの利用には専用ハードウェアをサービス利用者の指定する設置場所に設置することおよび所定の手続きを行うことが必要となります。また、専用ハードウェアが専用通信回線と接続されていることが必要です。

（２）サービス利用者は、自己の責任において、設置先の建物・設備等の権利者等に専用ハードウェアの設置について、あらかじめ承諾を得る必要があります。

（３）本サービスにおける専用ハードウェアの設置先は、日本国内に限ります。

（４）専用ハードウェアの設置はサービス利用者の責任において行い、当社がこれに関与することはありません。

第３条（本サービスを利用できない場合）¶

（１）第２条の定めにかかわらず、当社は専用ハードウェアと専用通信回線の接続につきその性能を保証するものではなく、設置場所の状況、天候、通信環境等により、その機能の全部または一部が発揮されず、本サービスの全部または一部を利用できないことがあります。また、専用ハードウェアの設置または専用通信回線の設定が適切に実施されていない場合等には、その機能の全部または一部が発揮されず、本サービスの全部または一部を利用できないことがあります。

（２）本条（１）に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、サービス利用者は本サービスの全部または一部を利用できないことがあります。
① 当社が管理するシステムの保守、工事または障害修理等を実施する場合
② 当社が管理するシステムが火災、停電、損壊、故障、または当社が利用するシステムサーバの停止等により正常に動作しなくなった場合
③ 本サービスに、重大なセキュリティ上の危険が発見または予見された場合
④ 専用ハードウェアが、専用通信回線に接続されている第三者に向けた不正アクセスの発信元となった場合または発信元となる可能性がある場合
⑤ 取扱説明書に示されている取扱いと異なる使用により適切なファームウェア更新が実施されず、専用ハードウェアがその機能を発揮できなくなった場合
⑥ 本サービスの専用通信回線に通信障害が発生した場合
⑦ 天災または戦争等に起因して当社が制御できない事象が発生した場合
⑧ 本条（２）各号のほか、当社が本サービスの機能を停止する必要があると判断した場合

第４条（サービス利用契約の成立）¶

（１）本サービス利用契約は、本サービスの利用を希望する対象者が本規約等に同意のうえ、当社に対して書面ないし電磁的方法により本サービスの申し込み（以下「申込書」といいます）を行い、当社が当該申し込みを承諾した時点（以下「契約成立日」といいます）をもって成立し、サービス利用者は、サービス利用開始日より、本サービスを利用することができます。

（２）本サービスのサービス利用料は、申込書記載の金額とし、サービス利用開始日の属する月から発生します。サービス利用者は、翌月末に利用当月分のサービス利用料を、当社の定める方法で支払うものとします。

（３）本サービス利用契約は、原則として契約期間の定めのないものとし、当社がこれと異なる期間を定めた場合には、これによるものとします。

（４）本条（１）～（３）にかかわらず、本サービスの提供が終了した場合、本サービス利用契約は終了するとします。

第５条（サービス申込の不承諾）¶

第４条の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの申し込みを承諾しないことがあります。またその不承諾の理由について、当社は開示義務を負いません。
① 本サービスの申し込み時に記載した契約者情報に、虚偽の記載、誤記、記載漏れ、または入力漏れ等があった場合
② 過去に、当社の判断により本サービスまたはその他当社が提供するサービスの利用契約の解除を受けた場合
③ 過去に、本サービスまたはその他当社が提供するサービスの利用に際し、サービス利用料の未納、滞納または不当にその支払いを免れる行為をした場合
④ 過去に、専用ハードウェアにつき、不正使用または取扱説明書の記載事項に反する行為をした場合
⑤ 過去に、専用ハードウェアにつき、当社の事前の書面ないしは電磁的方法による事前の承諾のない第三者への転貸、譲渡その他の処分、改造、毀損等、当社が禁止する行為をした場合
⑥ 第２条（２）に定める設置先の土地または建物の権利者が専用ハードウェアの設置を承諾していないことが判明した場合
⑦ 日本国外からの申し込みである場合
⑧ 専用ハードウェアの設置先が日本国外である場合
⑨ 第２３条の定めに違反するとき、またはそのおそれがある場合
⑩ 不適切または不正な申し込み等、本サービスを利用する意思のない申し込みであると当社が合理的に判断した場合
⑪ 当社の業務の遂行上、支障をきたすと当社が合理的に判断した場合

第６条（ソフトウェアのバージョンの更新）¶

当社は、本サービスの品質を維持・向上すること等を目的として、サービス利用者に事前に通知することなく、当社の裁量により本サービスを稼働させるソフトウェアおよびクラウドサーバに含まれるソフトウェアのバージョンを更新する場合があります。

第７条（契約者情報の変更）¶

（１）契約者が当社に届け出た契約者情報に変更がある場合には、契約者は、速やかに当社に届け出るものとします。

（２）当社は、契約者が本条（１）の変更届出を行わなかったことにより、サービス利用者に生じた損害については、当社に故意または重大な過失がない限り、一切責任を負いません。

第８条（当社による契約の解除）¶

（１）当社が、次の各号のいずれかに該当すると判断した時、契約者に対して事前に通知することなく、直ちに本サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
① 本サービス利用契約成立後に、第５条各号に該当する事由またはその他当社が本サービス利用契約を解除すべき事由が判明した場合
② サービス利用者が、第１３条（１）各号に定める禁止行為を行ったと判明した場合
③ 契約者による、本サービスに関する料金等の支払いの不履行があった場合
④ サービス利用者が本サービス規約等に違反した場合
⑤ その他、サービス利用者として不適切で、本サービスの提供に支障があると当社が合理的に判断した場合

（２）本条（１）の定めに従い、本サービス利用契約の全部または一部が解除された場合でも、該当する契約者は、かかる本サービス利用契約が解除された日が属する月の末日までに発生した本サービスに関連する当社に対する債務の全額を支払う義務を負うものとします。

（３）本条（１）による本サービス利用契約の全部または一部の解除は、当社のサービス利用者に対する損害の賠償請求を妨げないものとします。当社は、本条に基づき当社が行った行為によりサービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

（４）当社は、本条（１）により本サービス利用契約が解除された場合であっても、契約者によって既に支払われたサービス利用料等を、返還する義務を負わないものとします。

第９条（契約者による契約の解約）¶

（１）契約者は、本サービスの解約を希望する月の前月１０日までに当社に申し出ることにより、本サービス利用契約を解約することができます。この場合、解約の効力は、解約を希望する月の末日をもって生じるものとします。

（２）サービス利用者の都合により利用契約の全部または一部の解約が発生した場合には、当社は契約者によって既に支払われたサービス利用料等を、返還する義務を負わないものとします。

第１０条（本サービスの休止）¶

（１）契約者が、本サービスの利用の一時停止を希望する場合には、一時停止を希望する月の前月１０日までに当社に申し出ることで、本サービスの利用契約を一時停止することができます。

（２）本条（１）による利用停止をしている期間については、本サービス利用料は発生しないものとします。

（３）本サービスの利用を一時停止している契約者が、本サービスの利用を再開しようとする場合には、利用再開を希望する月の前月１０日までに当社に申し出ることとします。

（４）本条（１）に定める本サービスの利用停止は、年間通算で６か月を超えて行うことはできないものとします。

第１１条（サービス利用者の義務）¶

サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり次の各号を遵守するものとします。
① 取扱説明書および関連法令等を遵守し、適切な方法で専用ハードウェアを使用すること
② 専用ハードウェアを契約者以外の第三者が所有、使用または管理する場所に設置する場合は、サービス利用者の責任において、その第三者から専用ハードウェアを設置することについて承諾を取得し、その他一切の手続きを行うこと
③ 専用ハードウェアの破損、故障等の事態が発生した場合は、ただちに使用を中止すること
④ 本条③の場合は、当社が行う確認、調査に協力すること。
⑤ 自己の責任において、本サービスの利用に関するパスワードおよびユーザーＩＤを管理および保管すること
⑥ 専用ハードウェアを当社指定の方法で固定・設置すること

第１２条（専用ハードウェアの保証期間）¶

（１）当社は、専用ハードウェアの製品出荷後１年間、専用ハードウェアの初期不良について保証します。ただし、サービス利用者が取扱説明書に反した事由による故障については、保証の対象外とします。

（２）当社が専用ハードウェアの破損、故障等の初期不良を確認した後、代替となる専用ハードウェアをサービス利用者に当社指定の方法によって送付するものとします。

第１３条（サービス利用者の禁止事項）¶

（１）サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める行為を行ってはなりません。
① 本サービスの提供期間中であるかを問わず、本サービスを通じて知り得た情報を当社の許可なくサービス利用者以外に開示する行為
② 虚偽の人物を名乗り、本サービスを利用する行為
③ 本サービスの利用に必要となる情報またはその他の個人情報について虚偽の申告をする行為
④ 当社の許可なく金銭その他の商業的利益を求める目的で本サービスを利用する行為
⑤ 当社または第三者の知的財産権その他の権利または利益を侵害する行為
⑥ 専用ハードウェアを分解または改造する行為
⑦ 当社の許可なく専用ハードウェアを売買またはインターネットオークション等に出品する行為
⑧ 本サービスの運営を妨げ、当社の信頼を損なう行為
⑨ 当社の許可なく本サービスを利用する権利をサービス利用者以外に譲渡、販売、移転または担保に供する行為
⑩ 当社の許可なく再使用許諾、貸与その他方法の如何を問わずサービス利用者以外に利用させる行為
⑪ 専用ハードウェアに組み込まれているＳＩＭカードを取り外す行為および取り外して他の目的に使用する行為
⑫ 専用ハードウェア・専用通信回線を本サービスの利用目的以外に利用する行為
⑬ 上記各号のほか、本サービスの利用目的に照らして当社または提携先企業等が不適切と判断する行為

（２）サービス利用者が本条（１）に定める禁止行為に違反したことにより、当社または第三者に損害が発生した場合は、サービス利用者はこれを賠償するものとします。

第１４条（契約者の費用負担およびサービス利用料の支払等）¶

（１）次の各号の費用は、サービス利用料には含まれず、契約者負担とします。
① 本サービスの利用にあたって発生する電力等の利用に係る費用
② 本サービスの利用にあたって発生する専用ハードウェア設置費用
③ 専用ハードウェアおよびその付属品の撤去作業に関わる費用
④ 専用ハードウェアおよびその付属品を撤去した箇所の現状復旧費用

（２）契約者は、本サービスの支払い方法の詳細に関しては、当社の提携する決済代行会社から送付する請求書の内容に従います。当社の提携する決済代行会社のサービスが利用できない場合の支払い方法に関しては、当社から都度案内します。

第１５条（本規約の追加、変更等）¶

（１）当社は、当社が必要と判断する場合で、かつ以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
① 本規約の変更がサービス利用者の一般の利益に適合する場合
② 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
③ 合理的な範囲でサービス利用料の変更を行う場合

（２）当社は、本条（１）に定める本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、サービス利用者に書面または電磁的方法により通知します。

（３）変更後の本規約の効力発生日以降にサービス利用者が本サービスを利用したときは、サービス利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第１６条（個人情報の取扱い等）¶

（１）当社は、本サービスを通じて取得する個人情報を、次の目的で使用します。
① 本サービスの内容の履行
② 本サービスに関する照会もしくは相談への対応
③ メールまたは郵送等での情報提供
④ 本サービスの改良または新機能の追加
⑤ 新規サービスまたは新商品の開発または開発のための分析、研究
⑥ 緊急時の対応または必要な調査
⑦ 当社のその他サービスの提供
⑧ アンケートの実施
⑨ 上記各号の利用目的に準ずる、またはこれらに密接に関連する目的

（２）サービス利用者は、本サービス提供のため、当社がサービス利用者情報、および専用ハードウェアにより取得した設定したデータ等を知り得ることについて、同意するものとします。

第１７条（サービス利用情報の取扱い等）¶

（１）当社は、サービス利用情報の取扱いについては、本条（２）～（３）のとおりとします。

（２）当社は、本サービスの提供期間終了後もサービス利用情報を利用できるものとします。また、その情報に著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条（翻訳権、翻案権等）および第２８条に規定された権利を含みます。）や所有権が認められる場合には、すべて当社に帰属するものとし、サービス利用者は当社およびいかなる第三者に対しても、著作者人格権を行使しないものとします。

（３）当社は、サービス利用者情報およびサービス利用情報を加工、分析、編集、統合等することにより生じたデータを第１６条（１）に定める目的のほか、次の目的で使用します。
① 当社の業務品質の向上に資する研究または研修等
② 当社の計測モニタリングサービス事業
③ ①②の利用目的に準ずる、またはこれらに密接に関連する目的

第１８条（権利帰属）¶

本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または適法な権利者に帰属しているものであり、サービス利用者が利用するにあたり、サービス利用者に対して、当社または適法な権利者の有する本サービスに含まれる知的財産権の利用を許可するものではありません。

第１９条（著作権）¶

サービス利用者は、当社が本サービスを通じてサービス利用者に提供する情報（映像、音声、文章等を含む）に関する著作権が、当社、適法な権利者または当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとし、当社の許可なく、他者への転送や一般公衆が閲覧できるＷｅｂサイトやＳＮＳ等への掲載などを行ってはならないものとします。

第２０条（本サービスの変更、追加または終了）¶

当社は、事由の如何を問わず、サービス利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の変更、追加または終了ができるものとします。ただし、本規約の変更を伴う本サービスの内容の変更、追加もしくは削除を行う場合には、当社は第１５条（本規約の追加、変更等）の定めに従い、かつ自らが適当と判断する方法で、事前に本サービスを利用するサービス利用者に電磁的方法（電子メールやWeb ページへの掲載など）の方法で通知します。

第２１条（提携先企業等への委託）¶

当社は、本サービスに係る当社の業務の全部または一部を提携先企業等に委託して行わせることができるものとします。

第２２条（免責事項）¶

（１）当社は、本サービスの利用に関してサービス利用者が被った次の各号に起因する損害については、一切その責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失によって発生した損害を除きます。
① 専用ハードウェアの破損、故障または配線等の切断等により専用ハードウェアが正常に動作しなかったことによる損害
② 専用ハードウェアへの電力供給途絶により専用ハードウェアが正常に動作しなかったことによる損害
③ サービス利用者が本規約の定めに違反したことによる損害
④ 第３条に定める事由の発生または第１４条に基づく損害
⑤ インターネット回線やコンピュータ等、サービス利用者が使用するソフトウェアまたはハードウェアの動作障害による本サービスに係るシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセス、観測情報の誤表示、誤作動等、その他本サービスの利用に関して発生した損害
⑥ 本サービス利用中のＳＮＳ等への書込み等、他のサービス利用者や第三者による発言その他の迷惑行為による損害
⑦ 第三者が、サービス利用者のＩＤまたはパスワードを不正使用したことによる損害
⑧ 第三者の本サービスの不正アクセス、専用ハードウェアの不正利用等により発生した損害
⑨ 本サービスの利用において当社が管理するシステムサーバの停止等の障害が発生したことによる損害
⑩ サービス利用情報の保存、管理、バックアップ等に関わる損害
⑪ 近隣住民とのトラブル等による損害
⑫ 上記各号のほか、本サービスの利用に関連して生じた一切の損害

（２）当社は、専用ハードウェアおよび本サービスのWeb 画面等の利用を通じてサービス利用者が得るすべての情報について、その完全性、信頼性、安全性、有効性および正確性を保証するものではありません。

（３）当サービスは、環境モニタリングの機能を提供するものであり、観測区画における農業の成果を保証するものではなく、作物の不作等による損害について、当社は一切の責任を負うものではありません。

第２３条（反社会的勢力の排除）¶

（１）サービス利用者が次の各号のいずれかに該当し、または報道等により該当する蓋然性が高いと一般に認められる場合には、当社は何らの催告を要せず本サービス利用契約を解除することができるものとします。
① サービス利用者、サービス利用者が法人である場合にはその役員もしくは実質的に経営に関与する者または従業員等（以下「役職員等」といいます）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団関係者、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等といった反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）である、または反社会的勢力であった場合
② サービス利用者またはその役職員等が反社会的勢力に対し、不適切な出資、貸付、資金もしくは役務提供等をしている場合または反社会的勢力と何らかの不適切な取引をしている場合
③ サービス利用者またはその役職員等が、自らまたは第三者を利用して、当社に対して暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為または詐欺的手法等を用いて不当な要求行為等を行った場合
④ 上記各号に掲げる場合のほか、サービス利用者またはその役職員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき何らかの関係をもっている場合

（２）サービス利用者が自らまたは第三者を利用して次の①～⑤のいずれかに該当する行為を行った場合には、当社は何らの催告を要せず本サービス利用契約を解除することができるものとします。
① 暴力的な要求行為
② 違法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力等を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
⑤ その他上記各号に準ずる行為

（３）本条（１）、（２）により当社が本サービス利用契約を解除した場合、サービス利用者に損害が生じても当社は賠償責任を負いません。また、当社に損害が生じた場合は、サービス利用者はこれを賠償するものとします。

第２４条（訴訟の提起および準拠法）¶

（１）本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（２）本規約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

第２５条（協議）¶

本規約の条項または本規約に規定のない事項に関して疑義がある場合については、サービス利用者および当社双方で協議し、円満に解決を図るものとします。

附則¶

本規約は、２０２５年１０月１日から実施します。